残業代の未払いを相談する方法｜弁護士・労基署・無料窓口まとめ

相談する前に、まず自分の残業代が正しく支払われているかを確認しましょう。 計算に必要な情報は「月給（基本給）」と「残業時間数」だけです。

給与明細の「時間外手当」がこの計算結果より著しく少ない場合、未払いが発生している可能性があります。 給料ラボの残業代計算ツールで正確な金額を確認してみてください。

残業代の未払いを相談できる窓口は大きく3つあります。状況に応じて選びましょう。

未払い残業代を確実に回収したい場合は、弁護士への依頼が最も確実です。 労基署は会社に指導はできますが、個人への支払いを強制する権限は持っていないためです。

弁護士に依頼する主なメリットは以下の3点です。

• 会社と直接話さなくていい…弁護士が代理人として交渉するため、精神的負担が激減します
• 付加金・遅延損害金も請求できる…裁判になった場合、未払い額と同額の付加金（ペナルティ）が加算される場合があります
• 完全成功報酬型なら着手金ゼロ…最近は「回収できなければ費用なし」の事務所が増えています

労基署は全国に設置されている厚生労働省の出先機関で、労働基準法違反について無料で相談・申告できます。

申告を受けた労基署は会社に対して是正勧告を行うことができますが、個人の残業代を直接回収する機能はありません。会社への圧力という意味では有効ですが、確実な回収には弁護士との組み合わせがおすすめです。

申告できる内容：残業代の未払い、最低賃金違反、タイムカードの改ざん、サービス残業の強要など

弁護士や労基署に相談する前に、以下の資料を可能な限り集めておきましょう。

• ✓タイムカード・出退勤記録…会社が保管しているものをコピーしておく
• ✓給与明細（直近3年分）…支払われた残業代と実際の残業時間の比較に使う
• ✓業務メール・チャット…送受信時刻が労働時間の証明になる
• ✓交通系ICカードの履歴…入退館・乗降記録が残業時間の証拠になる
• ✓雇用契約書・就業規則…所定労働時間・残業代の規定を確認する

※証拠が少なくても相談は可能です。弁護士が証拠収集をサポートしてくれる場合もあります。

残業代の請求には時効があります。2020年4月以降に発生した未払い残業代は3年が時効です。 つまり、毎月少しずつ請求権が消滅していきます。