【2025年版】年齢別・業種別の平均年収まとめ

国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の平均年収は約460万円です。これは正規・非正規を含む全体の平均であり、正規雇用者に限ると約530万円、非正規雇用者では約202万円と大きな差があります。

平均年収はここ数年、緩やかな上昇傾向にあります。ただし物価上昇（インフレ）を考慮した実質賃金では、必ずしも生活が楽になっているとは言えません。

年齢が上がるにつれて年収も上昇し、50代前半でピークを迎えるのが一般的です。以下は年齢階層別の平均年収です。

※ 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」をもとに作成。正規・非正規を含む平均。

男性は50〜54歳で平均650万円のピークを迎えます。60歳以降は再雇用や嘱託での就労が多く、大幅に年収が下がる傾向があります。女性は年齢による変動が比較的小さく、300万円台で推移します。

業種によって平均年収には大きな差があります。以下は主要業種の平均年収を高い順に並べたものです。

※ 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」をもとに作成。

最も高い「電気・ガス・水道」と最も低い「宿泊・飲食サービス」では約480万円もの差があります。IT（情報通信）業界は平均632万円と高水準で、近年のDX需要により上昇傾向が続いています。

日本では男女間の賃金格差が依然として大きい状態です。

全体では女性の平均年収は男性の約56%にとどまります。これは非正規雇用の割合が女性に多いことが大きな要因です。正規雇用に限っても約70%と、格差は解消されていません。

背景には、出産・育児による離職やキャリアの中断、管理職比率の低さなどがあります。近年は女性活躍推進法の施行により改善傾向にありますが、OECD平均と比べると日本の男女賃金格差は依然大きい水準です。

平均年収と比較して「もっと上げたい」と感じた方へ、年収アップの主な方法を紹介します。

転職

• 転職による年収アップは最も即効性があります。厚生労働省の調査では、転職者の約37%が「賃金が増加した」と回答しています。
• 特に20代後半〜30代前半は転職市場での評価が高く、同じスキルでも業界を変えるだけで年収が50万〜100万円以上アップするケースもあります。
• 年収が高い業種（IT・金融・インフラ）への業種転換は有効な選択肢です。

スキルアップ・資格取得

• ITスキル（プログラミング、クラウド、データ分析）は需要が高く、資格や実績があれば年収アップに直結します。
• 国家資格（社労士、税理士、宅建など）は資格手当や独立の道もあり、長期的なキャリアアップに有効です。
• TOEIC 800点以上の英語力があると、外資系企業や海外取引のある企業で評価が高まります。

副業

• 副業解禁の流れが広がり、本業以外の収入源を持つ人が増えています。Webライティング、プログラミング、動画編集、コンサルティングなどが人気です。
• 副業で月5万〜10万円の収入を得ることで、年間60万〜120万円の年収アップと同等の効果があります。
• 副業で得たスキルや人脈が本業の評価向上やキャリアチェンジにつながることも多いです。

社内でのキャリアアップ

• 管理職への昇進は年収を大きく伸ばす王道の方法です。課長クラスで年収100万円以上アップするケースも珍しくありません。
• 成果を可視化し、上司や経営層にアピールする「社内営業力」も重要です。

年収（額面）だけを見ていると、実際に使えるお金の感覚とズレが生じます。年収から社会保険料と税金を差し引いた「手取り」で考えることが大切です。

※ 独身・扶養なし・40歳未満・賞与なしの場合の概算値。

年収が上がるほど手取り率は低下します。年収500万円なら手取りは約386万円（77%）ですが、年収1000万円では約713万円（71%）と、額面ほどの差が手取りには反映されません。

転職や昇給で年収が上がった際は、手取り額でどれだけ増えるかを確認しましょう。当サイトの手取り計算ツールで簡単に試算できます。