パート・アルバイトの年末調整 | 必要書類と手取りへの影響
パートやアルバイトでも年末調整は必要？対象になる条件や必要書類、還付金の目安、掛け持ちバイトの確定申告まで、わかりやすく解説します。
1. パート・アルバイトでも年末調整は必要？
結論から言うと、パート・アルバイトでも年末調整は必要です。雇用形態に関係なく、以下の条件を満たす人は年末調整の対象になります。
年末調整が必要な条件
- 主たる勤務先（メインの勤め先）が1か所ある
- その勤務先に「扶養控除等（異動）申告書」を提出している
- 12月31日時点でその勤務先に在籍している（または年の途中で退職し再就職していない場合の一部）
パートやアルバイトであっても、給与から所得税が天引き（源泉徴収）されていれば、年末調整によって払いすぎた税金が還付される可能性があります。特に年収103万円以下の方は、源泉徴収された所得税が全額戻ることもあります。
2. 年末調整の対象になる人・ならない人
対象になる人
- 1つの勤務先にのみ勤めていて、扶養控除等申告書を提出している人
- 年収2,000万円以下の人
- 12月31日時点で在籍している人
- 中途退職者のうち、死亡退職・心身障害による退職・12月中の退職・年収103万円以下で退職した人
対象にならない人
- ダブルワーク（掛け持ち）で、サブの勤務先には扶養控除等申告書を提出できない → サブの勤務先では年末調整不可
- 年の途中で退職して年末時点でどこにも勤めていない（上記の例外を除く）
- 年収2,000万円超の人
- 日雇い労働者で「丙欄」適用の人
対象にならない場合でも、翌年に確定申告をすれば税金の精算が可能です。むしろ確定申告した方が還付を受けられるケースが多いです。
3. 必要書類一覧
パート・アルバイトの年末調整で提出する書類は以下のとおりです。
| 書類名 | 記入内容 | 提出対象者 |
|---|---|---|
| 扶養控除等（異動）申告書 | 本人の氏名・住所・扶養親族の情報 | 全員必須 |
| 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書 | 本人の合計所得見積額、配偶者の所得 | 全員必須 |
| 保険料控除申告書 | 生命保険・地震保険・iDeCoの掛金額 | 保険加入者・iDeCo加入者 |
| 前職の源泉徴収票 | 前の勤務先での給与・源泉徴収額 | 年の途中で転職した人 |
注意ポイント
保険会社から届く「控除証明書」は必ず添付が必要です。10月頃から届き始めるので、届いたら年末調整まで大切に保管しておきましょう。紛失した場合は保険会社に再発行を依頼できます。
4. 年末調整で受けられる控除
パート・アルバイトでも適用できる主な控除は以下のとおりです。
| 控除の種類 | 控除額 | 内容 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 48万円 | 合計所得2,400万円以下の全員に適用 |
| 給与所得控除 | 最低55万円 | 給与収入に対して自動的に適用 |
| 配偶者控除 | 最大38万円 | 配偶者の合計所得48万円以下の場合 |
| 扶養控除 | 38万〜63万円 | 16歳以上の扶養親族がいる場合 |
| 生命保険料控除 | 最大12万円 | 生命保険・介護医療保険・個人年金に加入 |
| 社会保険料控除 | 支払額全額 | 国民健康保険・国民年金を自分で支払った場合 |
ポイント
基礎控除48万円 + 給与所得控除55万円で、年収103万円までは所得税がかかりません。年末調整では、毎月天引きされていた所得税が還付されます。
5. 還付金の目安
パート・アルバイトの年収別に、年末調整で戻ってくる還付金の目安をまとめました。
| 年収 | 源泉徴収される所得税（概算） | 年末調整後の所得税 | 還付金の目安 |
|---|---|---|---|
| 100万円 | 約8,000〜15,000円 | 0円 | 約8,000〜15,000円（全額還付） |
| 120万円 | 約15,000〜25,000円 | 約8,500円 | 約7,000〜17,000円 |
| 150万円 | 約25,000〜40,000円 | 約23,500円 | 約2,000〜17,000円 |
※ 源泉徴収額は月額の給与額や扶養控除等申告書の提出状況によって変動します。上記は扶養控除等申告書を提出済み（甲欄適用）の場合の概算です。
年収103万円以下なら全額還付
年収103万円以下の場合、年間の所得税は0円です。毎月の給与から天引きされていた所得税は、年末調整で全額還付されます。
6. 掛け持ちバイトの場合の確定申告
バイトを掛け持ちしている場合、扶養控除等申告書を提出できるのはメインの勤務先1か所だけです。サブの勤務先では年末調整ができないため、自分で確定申告が必要です。
年末調整できないケース
- 2か所以上で働いていて、サブの勤務先からの給与がある
- 年の途中で退職し、12月31日時点でどこにも勤めていない
- 扶養控除等申告書をどの勤務先にも提出していない（乙欄適用）
確定申告の方法
- すべての勤務先から源泉徴収票を受け取る
- 翌年2月16日〜3月15日の間に税務署またはe-Taxで確定申告書を提出
- 複数の給与を合算し、正しい所得税額を計算して精算
確定申告しないとどうなる？
サブの勤務先では所得税が高めに天引きされている（乙欄適用で3.063%〜）ため、確定申告しないと払いすぎた税金が戻ってきません。合計年収が103万円以下なら全額還付の可能性もあるので、忘れずに申告しましょう。
7. 103万円の壁との関係
「103万円の壁」とは、年収103万円を超えると所得税がかかり始めるラインのことです。年末調整では、この壁がどう関係するのでしょうか。
年末調整で所得税が0円になる仕組み
年収103万円の場合の計算：
給与収入 103万円 - 給与所得控除 55万円 = 給与所得 48万円
給与所得 48万円 - 基礎控除 48万円 = 課税所得 0円
→ 所得税は 0円
毎月の給与から天引きされている所得税は概算のため、年末調整で正確な計算をすると「課税所得0円=所得税0円」となり、天引き分が全額還付されます。
扶養にも影響
年収103万円以下なら、配偶者や親の扶養に入ったまま（扶養控除の対象）でいられます。103万円を超えると扶養から外れ、扶養者の税金が増える可能性があります。ただし、150万円までは配偶者特別控除が満額適用されます。
8. よくある質問
Q. 年末調整の書類を出し忘れたらどうなる？
年末調整の書類を出し忘れた場合、勤務先で年末調整が行われません。その場合は翌年に自分で確定申告をすれば、同様に税金の精算ができます。確定申告は翌年の2月16日〜3月15日に行えますが、還付申告であれば1月1日から5年間申告可能です。
Q. 短期バイトや単発バイトでも年末調整は必要？
短期・単発バイトでも、扶養控除等申告書を提出していて12月31日時点で在籍していれば年末調整の対象です。ただし、日雇いバイトで「丙欄」が適用されている場合は対象外です。短期間で辞めた場合は、源泉徴収票をもらって確定申告で精算しましょう。
Q. 学生アルバイトでも年末調整は必要？
学生でも年末調整は必要です。さらに、学生には勤労学生控除（27万円）が適用でき、年収130万円まで所得税が非課税になります。ただし、103万円を超えると親の扶養控除から外れる点に注意が必要です。勤労学生控除を受けるには、扶養控除等申告書の該当欄に記入するか、確定申告で申請します。
参考資料
- 年末調整の仕方（国税庁）
- 給与所得者で確定申告が必要な人（国税庁）
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